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セミナー名

内部通報制度運用セミナー【実践編】

概要

6月に大変ご好評いただいた『内部通報制度の運用セミナー~社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイント~』につきまして参加者の皆様から特にご要望の多かった点を深掘りし、実践編として、内部通報制度の運用上の留意点について具体的事例をまじえて解説いたします。

※本セミナーは各セクションのみのご参加も可能でございます。
※6月セミナー未参加の方の参加もお待ちしております。

 

■講演スケジュール

<セクション①13:00~15:30 >内部通報制度の運用上の留意点と対応策(実践編)
社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できる有効な制度に変えるための運用のポイントを、具体的な事例をもとに実践的な解説をいたします。特に、通報件数の伸び悩みや通報内容の質に課題を抱えられている企業の皆様に対して解決のヒントを御提示いたします。また、2017年春頃に全面施行が予定されている改正個人情報保護法の関係でも、内部通報制度の運用上の留意点を解決いたします。

1.内部通報制度の運用状況の自主点検
2. 裁判例から学ぶ内部通報制度の運用上の問題点と対応策
3.仮想事例をもとにした各フェーズでの留意点
4.不祥事を見逃さない内部通報制度にするための運用上の留意点
(1) 通報量を増やすという観点から
(2) 通報内容の質を上げるという観点から
5.改正個人情報保護法の全面施行と内部通報制度の運用上の留意点

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<セクション②15:45 ~17:30>グローバル内部通報制度の運用モデルの構築と留意点
グローバル内部通報制度の運用モデルの構築と留意点をテーマに実践的な解決をいたします。
グローバル内部通報制度については、どこから始めればよいのか、どのような点に留意をすればよいのかというスタート段階でのお悩みや課題を抱えられているという担当者様の声をよくお聞きします。そこで、グローバル内部通報制度の運用モデルの構築に当たっての留意点を具体的な事例も交えて解説いたします。

1.グローバル内部通報制度の運用に関する自主点検
2.具体的事例から学ぶ内部通報制度の運用上の留意点
3.グローバル内部通報制度の運用モデルの構築と留意点
(1) 範囲と対象などの設定
(2) リスクベースアプローチによる運用モデル
(3) 各国の法制度や特殊性を考慮した運用モデル
(4) データプロテクション法制などへの対応

開催日

2016年10月24日(月)

開催時間

13:00~17:30 (受付開始 12:30~)

会場名

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(カンファレンスルーム9C)

会場所在地

東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング 9階

【アクセス】
JR中央線 /jR京浜東北線 /JR京葉線 /JR山手線 /JR総武線 東京駅 八重洲中央口 徒歩5分

講師名

早川 真崇 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチームリーダー パートナー弁護士)

弁護士。東京地検特捜部、法務省刑事局を経て14年退官し、弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、上場会社による会計不正事案における第三者委員会委員、企業の不祥事に際しての社内調査、不正会計、インサイダー取引、相場操縦等の金商法違反事案等の捜査・調査当局対応、危機管理広報法務、証券取引所対応、訴訟対応、金融犯罪や経済犯罪などの刑事事件対応等を幅広く行っている。その他、金融商品取引法、環境法などの各業種の規制法対応・コンプライアンス、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生エネルギー案件等も手掛ける。

外山 照久 氏 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチーム/パートナー弁護士・公認会計士)

弁護士・公認会計士。大手監査法人及び外資系コンサルティング会社において、大手日系企業を中心に会計監査、内部統制コンサルティング、リスク管理業務等を経験し、13年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参加。不祥事発生後の当局対応や社内調査業務のほか、不祥事後の開示実務対応、訴訟対応および株主対応など、幅広いフェーズで法務・財務・税務の観点を踏まえたリスク管理業務を提供する。

受講料

全参加 15,000円 / 各セクションのみご参加 10,000円(税別)
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

定員(名)

50

参加対象

企業法務・コンプライアンスご担当者

主催・協力

主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

 

後援

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

 

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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